『登記識別情報』が見当たらない時は⁈

なぜ『登記識別情報・登記済み権利証』はどうして再発行できないのか。理由が有ります！

立春もとうに過ぎているのに、寒気が入り日中曇りだと、出歩くのも本当に辛い季節になりました。

前回ブログで、基本的な『登記』に関する内容を掲載しましたが、当方がこの業界に参入した際学んだ内容を勉強のため、掲載したいと思います。

１，登記できる権利は、何があるの⁈

不動産登記は、不動産に関する物権変動の対抗要件なので、その不動産物権が登記されます。

しかしながら、『占有権』は占有という支配状態を一応保護する権利なので、登記することは有りません。

『入会権』は、物権を法制化されたもので、その内容次第で各地方で異なり、日本国内での登記について不適用とされるので、登記内容から外れます。

『占有権』『入会権』は、登記できない物権ですので、不動産登記の対象は分類が御座います。

①所有権・・使用、収益、処分の全てが可能な全体的な包括的な権利。

②地上権、永小作権、地役権、採石権・・不動産の使用、収益等の用役にのみに着眼された権利。

③先取特権、質権、抵当権、根抵当権、担保としての仮登記・・不動産を債権の担保として担保的機能に着眼した権利。

④賃借権等

２，どのような権利の変動の時に登記するのか⁈

不動産登記法第１条『不動産の表示及び、不動産に関する権利を公示する為の登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的』とすると、記載されております。

これらの権利変動があることで、『第三者と利害の衝突がおこる可能性があるとき』は、登記が必要になります。

必ずしも第三者と対抗関係が生ずる場合にしか登記できないのです。

相続の場合のように、第三者との対抗措置が生じない場合も登記は出来ます。

中にはまれに、身内間で金銭で不動産を取引されて、書類がなく登記をしていないケースもあり、その後のご相談を頂いたことが有るのですが、証拠が不十分ですと本当に難しいものです。

不動産に関して、新たな権利が生じたり不動産上の権利を取得されたら、登記事項の変更が生じた時（または消滅した時）は、登記をする必要が有ります。

なお、期限が定められておりますので、早急に行う必要が有ります。

３，仮登記とは⁈

『仮登記』とは、権利関係が未確定、登記の申請に必要な書類が具備せず、本登記の申請が出来ない場合に、未確定・不備の状況のままで、登記の順位が保全の必要がある場合のことを言います。

仮登記がなされると、この登記の後ろの部分に空白が設けれます。

後になって、権利関係が確定し、或いは登記申請に必要な書類が具備し、この仮登記を本登記に改めた登記申請されたときに、空白部分に記入されます。

これによって、本登記の順位は、仮登記の順位に置き換えられます。

仮登記は、順位保全の役割とは別に担保として利用されます。

※『仮登記担保』と呼ばれております。

その手続きも比較的簡単で、費用も高額ではないため利用されております。

①１号仮登記

不動産の権利変動はすでに発生しており、手続要件などが整わない場合に行う仮登記

②２号仮登記

法律上何かしらの要件が満たされない状況で行われる仮登記

４，権利証（登記識別情報）の再発行は⁈

登記識別情報は、２００５年に施行された『新不動産登記法』により、かつて『登記済み権利証』と呼ばれておりましたが、不動産の所有者として登記された時に発行される重要な書類です。

現在の登記識別情報は、オンライン申請にて対応しております。

２００５年以前に登記された際は、『所有権の取得の登記の登記済証』が正式名称です。

この登記済証は、他にも色々とあり、抵当権の設定登記をすれば、『抵当権の設定の登記済証』が発行されておりました。

所有権については、不動産に纏わるあらゆる権利設定されておりました。

タイトルの回答ですが『再発行は認めれません』

何故かというと、『法務局』が『この権利について登記した』事実証明したもので、再度発行できない事情が有るのです。

権利証（登記識別情報）を紛失した場合、新たな登記を申請するにあたり、悪用するために再発行されない理由とのことです。

紛失した場合、『権利証に代わる保証証の登記の方法』が有ります。

今まで複数回、権利証がない場合が有りましたが、上記のやり方で対応したことが御座います。

ご説明は以上ですが、次回のブログは登記時に質問が多い事項をご説明したいと思います。