民泊における制度を比較すると

観光業も変革の時代に入りました！

最近、街を探索される外国人の方が、依然と比べて想像もつかない位増加しております。

テレビニュースを見て驚いたのが、1週間以上同じ場所に滞在されているようです。

ホットスポットは、NSNにて各国に波及されて、今や日本の隅々まで観光に訪れているとのことで、日本人も認知しない山中や秘境にも訪問しているとのことで、本当に驚きました。

当方も、海外旅行に行ったことは有りますが、日本は治安が良いもので、上記のようにアチコチ見られているのでしょう。

今回のブログの本題は『民泊』における、制度の比較について考察したいと思います。

令和５年７月１９日付けにて『国土交通省関係住宅事業法施行規則の一部を改正する省令等』が、公布・施行されました。

この施行もそうですが、円が安い、所謂円安で日本に観光しやすくなったのでしょう。

１，民泊３つの制度の比較

①旅館業法（簡易宿舎）

所轄省庁・・厚生労働省

許認可等・・許可

住居専用地域での営業許可・・不可

営業日数の制限・・制限内

※但し、特別区で有れば各区の許可が必ず制限されます。

宿泊業名簿の作成・依存義務・・あり

玄関帳場の設置義務（構造基準）・・なし

最低床面積・・最低床面積あり

衛生措置・・換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置

非常用照明灯の安全確保の措置義務・・あり

消防用設備等の設置・・あり

近隣住民とのトラブル防止措置・・不要

不在時の管理業者への委任業務・・規制はなし

②国家戦略特区法（特区民泊に係る部分のみ）

所轄省庁・・内閣府（厚生労働省）

許認可等・・認定

住居専用地域での営業許可・・可能

※認定を行う自治体ごとに規制している場合が有ります

営業日数の制限・・２泊３日以上の滞在が条件

※下限日数は条例により定めが有り、年間営業日数の上限はなし

宿泊業名簿の作成・依存義務・・あり

玄関帳場の設置義務（構造基準）・・なし

最低床面積・・原則２５㎡以上／１室

衛生措置・・換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置

使用の開始時に清潔な居室の提供すること

非常用照明灯の安全確保の措置義務・・あり

※６泊７日以上の滞在期間の施設の場合は不要

消防用設備等の設置・・あり

近隣住民とのトラブル防止措置・・必要

※近隣住民への適切な説明、苦情および問い合わせに適切に対応するための体制及び周知方法、そのほか連絡先の確保すること

不在時の管理業者への委任業務・・規制はなし

 

③住宅宿泊事業法

所轄省庁・・国土交通省、厚生労働省、観光庁

許認可等・・届出

住居専用地域での営業許可・・可能（各自治体の条例の制限されている場合もあり）

営業日数の制限・・年間提供日数１８０日以内

※条例で実施期間の制限が可能

宿泊業名簿の作成・依存義務・・あり

玄関帳場の設置義務（構造基準）・・なし

最低床面積・・最低床面積あり（3.3㎡／1人）

衛生措置・・換気、防湿、清潔等の措置、定期的な清掃実施

非常用照明灯の安全確保の措置義務・・あり

※家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要

消防用設備等の設置・・あり

※家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要

近隣住民とのトラブル防止措置・・あり

※家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要

不在時の管理業者への委任業務・・規制あり

因みに、住宅宿泊業法に基づく届け出が多い地方自治体は、北海道・東京都・大阪府・沖縄県、千葉県・神奈川県・京都府が多く存在しておりようです。

前回のブログでも少しご説明しましたが、旅館業を経営する際は基本的な知識が必要になります。

民泊を経営するにあたり以前は、宅地建物取引士の有資格者で、実務経験を２年以上が必須でしたが、法改正にて、所定の講習の受講修了者も新たに、『管理者』として認可されました。

旅館業は、現状は『オーバーツーリズム』が懸念材料ですが、暫くの間は現状が続くのでは思います。

私の個人意見ですが、地方の温泉地等で廃ホテルが沢山あるのは知っておりますが、地方でも活気が出るには、このような観光目的の外国人を呼び寄せるのも、善策と思います。

日本にご興味があり、来日観光して頂くのは大歓迎ですが、現場の声を拝聴したことが有りますが、地方の従来の観光業は厳しいようです。

従来の観光業も応援したいと思います。