住宅ローン控除について(その6)
複数の工事内容を併せて申告することも可能です!
一定の耐震性向上改修工事とは⁈
住宅ローン控除のブログを立て続けに掲載しておりまが、税金関係の控除は誰しも関心が有るようです。
地場の会計事務所、税理士の先生方が此れからの時期、とてもお忙しくなるようで、普段気軽に連絡はとれていても、此れから3月末までは繁忙期になります。
不動産賃貸のご案内も、入居中(前契約者の退去前)にてお申込みいただく状況で、如何せん物件が枯渇する時期です。。
前回の続きですが、『複数の改修工事を併せて行う場合』のご説明になります。
平成29年4月1日より一定の耐久性向上改修工事で、耐震改修工事または、省エネ改修工事と併せて行うものが『特別控除の対象』とされていました。
その組み合わせと控除額は以下の通りです。
① 耐震改修工事+耐久性向上改修工事
② 主エネ改修工事+耐久性向上改修工事
③ 耐震性改修工事+省エネ改修工事+耐久性向上改修工事
①または②の場合の控除額
(耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額
+耐久性向上改修に係る標準的な工事費用相当額)
×10%
※250万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合は『350万円』)を限度とします。
③の場合の控除額
(耐震改修工事に係る標準的な恋氏費用相当額
+省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額
+耐震性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額)
×10%
※500万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には『600万円』)を限度とします。
1,一定の耐震性向上改修工事とは⁈
『小屋裏、外壁、浴室脱衣所、土台、軸組、床下、基礎部分』
『地盤に関する劣化対策工事』または、『給水・配水管もしくは給湯管に関する維持管理もしくは更新』を容易にするための工事で、次の要件に満たすもの。
①認定を受けた『長期優良住宅建築等計画』に基づくものであること。
②改修部位の劣化対策並びに、維持管理及び更新の容易性が何れも増改築による、長期優良住宅の認定基準に新たに適合できること。
③工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付が有る場合、その補助金等の金額を控除したあとの金額)が50万円を超過する場合。
2,標準的な工事費用相当額とは⁈
耐震改修工事又は、対象工事の種類等ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額(補助金等の交付がある場合は、その補助金等の額を控除したあとの金額)を言います。
※要件等については、弊社ブログ『住宅ローン控除(その4)』をご参照頂ければと思います。
基本的な質問ですが、基本的に『所得税から減額』されるものです。
その際、『確定申告』をされてからの『控除』になります。
次回は『相続時精算課税』について考察致します。
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