地価上昇!住民に還元!?!?
地価上昇で住民へ還元
地価上昇や企業誘致で増える固定資産税収入を生かす!
子育て支援ほかインフラ等を充実させる自治体が増加している!
2022年度は全国の9割弱の自治体が2021年度よりも税収を伸ばし、東京23区と
30市町村にいたっては10年連続の増収となった!
固定資産税は個人や企業が所有する土地や家屋・製造装置等機械などにかかる
地方税で市町村が毎年1月1日の所有者に課税する税金です。
尚、東京23区は東京都が徴収するものです。
2022年度はなんと9兆6660億円と10年間で12.7%増加しており市町村税全体の
40%強を占めている!
土地に対する税額は公示価格などに基づいて決定され、基本的に地価が上がると
税収も増加するという構造になっている。
多くの自治体では地方税が増えると国からの地方交付税が減るが、一定程度
は市町村に自主財源として残り、独自施策などに活用できることになっている。
2022年度の固定資産税収入が31億円と10年前より11億円増えた栃木県壬生町
関連企業の多さから「おもちゃのまち」と呼ばれるなど、積極的に企業誘致を
進めてきた。2016年には産業用ロボットのファナックが同町に進出。
また会員制量販店のコストコも2022年度に同町に進店をオープンした♬
同町によると、2022年度は転入者が転出者を約100人上回る社会増となった!
固定資産税を含めた地方税収は堅調で、2013年度からは、なんとかなり珍しいことですがインフラ整備に使う都市計画税の徴収をやめてる!!!!!
栃木県壬生町 小菅一弥町長以下町会議員の皆さん 立派ですね♪
この方、32歳で町会議員になり約30年間 壬生町のために働いてきたとのこと
同町長は「好調な税収を生かして住民の利便性をさらに高めていく!」とのこと。
まずは町内に多い公共交通空白地帯の解消とのことで、2024年度は関連予算として
約8000万円を計上♪
デマンド交通やコミュニテイバスの運行を始めている♪
「町中にバスを走らせたい東武鉄道の駅と近隣のJR駅を結ぶなどして人をさらに
呼び込み、税収増と地域活性化の好循環を生み出す」と生き込む。
またほかの町でも10年連続増収の茨城県阿見町はJR常磐線や首都圏中央連絡自動車道
の近隣で宅地等開発が進み人口は10年間で4%、固定資産税も28%増加♪
好調な税収を生かして子育て支援に力を入れている♪
18歳までの医療費は無料!
小学校に入学する児童にはランドセルをプレゼント!
子育て世帯向けの育児相談所の開設や交流場として「子育て支援総合センター」
開設!
同町の人口は5万人を超えており、市移行を視野に入れているとのこと!
市となることでけんが担う事務事業の一部が移管されれば、福祉面でも
より住民にきめ細やかなサービスができる!とのこと。
北海道倶知安町はスノーリゾートとして訪日客などからの人気が急上昇!
外国資本による活発な不動産投資などもあり2022年度の固定資産税収は約20億円
と10年前から倍増した!
ただ、急激な開発の裏ではごみ処理等の行政負担の拡大という負の側面もある。
倶知安町として従来の増収分だけでは賄いきれないとして2019年度に、町独自の
税金として「宿泊税」の導入・・・・ということもあった。。。。。
固定資産税は市町村にとって重要な財源であることは間違いない!
ただそれらを生かすのは市町村等行政次第ということ
ぜひわれらが「江東区」にもさらなる発展を期待しましょう♪
関連した記事を読む
- 2024/11/29
- 2024/11/21
- 2024/11/19
- 2024/11/16