少子高齢化社会について

少子高齢化が進むと、近未来はどうなるのか⁈

１１月に入り、色々な話題が増えておりますが、議題にできない話題ばかりです。

選挙、宗教、訃報等のニュースですが、タブーとされることはブログでは書けないもので、インターネットで溢れている話題はさておき、最近各所で相談されたことを掲載したいと思います。

選挙中、各政党の対策から漏れていた問題について考えてみました。

亀戸店を開設して、今までお世話になっている方々に、ご挨拶のお葉書を書いているのですが、少子高齢化の影響（何となく暗い話題）ですが、一人またはお二人で生活されている高齢の方々から、不動産の話が増えてます。

子供の時から仲のいい友人に電話やLINEで連絡すると

『故郷の不動産どうするか』

このような話題も挙がります。

人生１００年と言われておりますが、重要なのは健康寿命と考えております。

高齢化社会になると、どうしても体のどこかしら悪くなるもので、体もそうですが『故郷の不動産』は、尚更悪くなるものです。

世間で問題になる『空家問題』です。

当方の故郷は、南房総地域なのですが、価格が高騰しており自分が住みたいと探していると、立地のいい土地建物は、築年数が浅めでは都内と遜色のない価格で驚きました。

自分は、余生は何処に住もうか色々と考えているのですが、今となって老後に故郷に帰るのも難しいものです。

一人暮らしであれば、何処でも行けるのですが家族持ちであると、そう簡単にはいかないものです。

そこで、移転できない理由は幾つかあります。

①老後の転居は、かかりつけの病院や、毎日　買い物をしている馴染みの商店

インターネットで簡単に、買い求める時代なんですが、日本人的な考え方であるとそのような変化は難儀なものです。

②知人や友人との長年の付き合い

言わずとしれた事ですが、相談相手や、当方のような不動産業界にいると、どうしても色々な相談を受けるものです。

とても嬉しい話なのですが、高齢化社会であると『生活を重要視した資産処理』と言った話が多いもので、世間で言われる『終活』なんでしょうか。

何となく複雑です。

特に遊休地は、意外と多い相談になります。

例に挙げると、地主であれば必ず『相続時とくに遺産分割』で、法曹『法律事務所・司法書士事務所』に相談されたり、将又、当方のような不動産業者に依頼されることが多いです。

ちなみに、不動産業者では、相続に絡む売却が出来ないこともあります。

以前のブログでも掲載し、色々な方からお電話を頂き回答しておりますが、家系図を作成したりして、何方が相続権を持っているかを決めないといけません。

※その中の一つで離婚されると、元の配偶者には相続の権利はありませんが、その子供には相続する権利が発生し、前妻・後妻の子供たちとの相続に関するトラブルが発生します。

よく、テレビやインターネットで、お金に関するトラブルを見聞しますが、今のご時世は身内間の金銭問題は大変です。

都内の不動産価格は、今までの中で一番高騰しております。

以前マスコミ（テレビ番組）で見たのですが、不動産価格は『２０２１年の東京オリンピック』が最高値で、そのあとは下落するとの報道されていた記憶はあります。

その時点は、世界的なパンデミック『コロナウィルス感染問題』や、国際情勢の悪化で、世界的に物価が高騰して、食料品をはじめ生活必需品や、不動産や貴金属等の資産も高値です。

今、一番大変なのは『高齢者』はじめ、貧困家庭の方々が生活するにも、生活費が必要になります。

老後は、２０００万円かかると言う内容の映画も観たことありますが、預貯金も年金を受給しているだけでは不安定で、いつも買い物しているスーパーでよく見かけるのは高齢者の方も増えているような気がします。

不動産を比較的廉価な時期に購入された方も、査定サイトにお願いして、自宅の資産価値を聞いて驚いた方も大勢いると聞いております。

売却する為に、不動産を購入する方は本職の方ですが、一般家庭の方は永年住むために購入されております。

日本の人口が、毎年減りつつある『少子高齢化社会問題』ですが、その問題は日本だけでは無さそうです。

日本をはじめ、欧州『ドイツ・イタリア』も日本と類似しておりますが

お隣の国である『韓国』は、少子化が進み『出生率は世界でも最低水準』とのことです。

その隣の『中国』は、２０５０年には『約５億人が高齢者』と、人口が多い国では桁外れの高齢者数であることが驚きとなります。

日本の少子化は、毎年問題視されておりますが、対策は子育てするにも生活水準を上げていくしかないと思いますが、それ以外にも沢山あると思います。

いい解決策が有りましたら、皆様のご意見を頂きたいと思います。