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2021年10月31日
スタッフ日常ブログ

住宅セーフティネット制度

家主から敬遠されがちな方々の入居を拒まない賃貸物件の普及を目指す「住宅

セーフティネット制度」。少子高齢化で一人暮らしの高齢者が増えるなか、、、

住宅弱者の住まい確保

「住宅セーフティネット制度」この制度は2017年施行の改正住宅セーフティネット法

に基づき創設されました。民間のアパートやシェアハウスなどを活用し、高齢者や

低所得者・障害者の方々等住宅弱者(要配慮者)と呼ばれる方々の住まいを確保すること

がねらいだ。

趣旨に賛同した家主が床面積・耐震性といった基準を満たした物件を各都道府県に

登録。そうした物件を各自治体が入居希望者に登録物件を「拒まない物件」として

情報提供するのが基本的な仕組みとなっている。

◆家賃支援もあります

家主の協力を促すため高齢者向けに手すりを設置するなどの改修を実施した場合に

費用を補助する制度を設けている・国と自治体の分を合わせて1戸あたり上限100万円

の補助を受けられる。また年金暮らしの高齢者や障害者らに配慮して家主が相場よりも

減額すると減額分を補助する仕組みもあります。

具体的には月収15万8000円以下の世帯に物件を貸す場合、月額4万円まで(国と自治体

で折半)補助してくれる制度もあります。

◆家賃債務保証会社に支払う保証料についても補助あります

減額分を6万円まで補助するとのこと。

 自治体によって支援内容は多少異なりますがこうした仕組みによって入居者負担が

実質的に減る効果が期待されますね♪

 こうした住宅弱者用に確保された「専用住宅」をしての登録をして初めて補助を

受けることができるそうです。

まずは当社でも取り扱いできるように早速、「改正住宅セーフティネット」にアカウント

を取得してみます。次回は登録後の動きその他について第2弾住宅セーフティネット

ということで記事をアップいたします。

 

この記事を書いた人
松村 麻利 マツムラ アサリ
松村 麻利
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