民泊施設について

外国人観光客の受け入れ対策と、空家対策両方の側面が有ります。

9月に入りましたが、依然として猛暑は続いております。

特に表で働いている私たちも同様で有るのですが、配達している方々とお話ししていると、７月８月を我慢すれば９月は少しは楽になると考えていましたが、去年以上に長い夏で、体調の管理に気を付ける必要が有ります。

今回のブログは『民泊』に関して考察したいと思います。

１，そもそも民泊とは⁈

『民泊』と呼ばれる新しいサービスが、世界中で常識化し注目が集められています。

広い意味で『一般の民家に泊まること』を意味しており、本来有料・無料であるかは関係ないものです。

しかし、最近話題になっている『民泊』は新しいビジネスモデルでもあり、自分が所有している『別荘』や、投資目的の物件をインターネットにて観光客に紹介して、宿泊施設として有料で貸し出す施設になります。

個人間で貸し借りする点も、民泊の特徴にもなります。

これまで『民泊』の」広がりは、特に海外にて顕著でしたが、最近は日本国内においても少しづつ認知され広がりを見せております。

日本政府は、この流れを肯定的に捉えており、『民泊は現状、旅館業法上の簡易宿舎』として取り扱い、民泊の特徴に適合した法律が確立されつつあります。

２０１８年に民泊を法制化した住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。

２，民泊の需要について

最近、森下・亀戸で当たり前のように海外からの人が来日されておりますが、日本において民泊ビジネスが拡大しているのでしょう。

増加する外国人観光客の受け入れ先として、非常に需要度が高くなっております。

日本政府は、来日する外国人観光客を増加させる為に、外国人向けの観光業に力を入れており、２０１６年に行われた『明日の日本を支える観光ヴィジョン構想会議』において、２０２０年までに４０００万人、２０３０年までに６０００万人を目標としておりました。

しかしながら、近年のコロナウイルス感染の影響や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う、世界情勢の懸念もありましたが、ビザの緩和や免税範囲拡大の取り組み、日本に来日する観光客も戻りつつあります。

２０２１年にコロナ感染拡大中に、東京オリンピックは開催されましたが、このときは観光どころではなかったです。

しかしながら、外国人観光客の受け入れ態勢は出来ており、今後はオリンピック開催時に予想して建造したホテルを利用できる状態であると思います。

今後も増加する観光客を見据えて、ホテルを建設する移行になると思います。

現在確認できる計画は、南砂・市川駅周辺に新しいモデルとなるホテルの建設が増加しております。

そこで、民泊によって需要に反映されると思いますが、民泊はホテルと比較すると費用を大きく抑制でき、外国人観光客側に大きなメリットになる滞在費用になります。

現代は、円高が進んでおり海外から、特に日本に来る方が当面増えていくと考えられます。

３，空家を活用した民泊ビジネスについて

日本における民泊ビジネスの拡大は、空家対策の一手段として考えられております。

今般、人口減少に伴い、家を売買することが激減すると考えられており、高度成長期から今に至るまでに、大量に住宅を供給しておりましたが、人口が減少傾向に至る現在、住宅の飽和状態になっているのは明々白々になっております。

私どもの業務で市場調査を行っておりますが、更に核家族化の進行も相まって、独居生活している高齢者世帯も増えており、その高齢者も他界した場合、その住宅には誰も済まなくなったり、そのまま放置される現象が全国的に増加傾向にあります。

このような空家問題は、郊外・地方だけの問題ではなく、都心部においても相当数見られております。

手入れされていない空家は、建物の老朽化に伴い倒壊、不審者の侵入、害虫の発生、放火・不審火による火災事故、増加している粗大ごみ等の不法投棄などなど、衛生面・治安面・地域環境に大きな悪影響が懸念されます。

誰も居住しない空家を管理すのにも、取り壊しするのもかなりの費用が必要になり、そこで、空家を民泊に活用し収益化するビジネスが盛んになります。

空家を単なる空家であれば、収益は０円ですが、活用すれば利益も生み出せ、非常に有効的な資産運用方法とされることが認識されるようになりました。

必ずしも空家を宿泊施設にすることが、空家問題の解決にはなりません。

民泊は、外国人観光客の急増に伴う宿泊施設の不足に対して、有効策として注目されてはいます。

しかしながら、宿泊客により周辺住民へのゴミ出しなどの近隣トラブルが問題視され周辺住民にとつては、まだ空家のほうがましである等の事態にならないよう気を使うことが大事であります。

このような複雑な事情を踏まえて、健全な民泊サービスの普及を図るためのルール作りが、日本政府・各地方自治体で決められた法令を遵守する『住宅宿泊事業法』の施行に向けた取り組みも御座います。

よく民泊仲介サイト幾つか御座います。

参考まで、和訳されている仲介サイトをご参照下さい。

今わかることは、今後の住宅事業は家を貸し借り、売り買いすることが減りつつあるので、今後は民泊事業に転換する空家も増えていくと思います。

次回は、民泊に関する旅館業について考察したいと思います。