地震に対する知識

不動産を購入（又はご検討）する際に気をつける点についてご説明いたします。

土地選びされて新築の一軒家を建てる場合

建売住宅を購入や、築年数を問わず中古の戸建をご検討される方等御座います。

大まかに言えば、新築なのか中古で有ることが重要です。

今から４２年前の１９８１年（昭和５６年）６月１日を境に、建物が地震に強い弱いの基準が有ります。

一般的に【日本における耐震基準】と呼ばれる建築に関する厳しい法律が御座います。

耐震基準にも改変する歴史が有ることを、知らない方も多いので私の知りえる範囲で、ご説明させて頂きます。

ことの始まりは、今から約１００年前・１９２０年（大正９年）１２月１日に『市街地建築物法』が施行されました。

私の祖父の代になりますが、耐震性の話は聞いたことがなく地震力については吟味されていないと思います。

施行されて３年経過後に、大震災（関東大震災）が発生し地震について規制改正されることになりました。

月日が経過し、１９５０年（昭和２５年）１１月２３日に『市街地建築物法』が廃止され、建築基準法『旧耐震』が施行されました。

この時、震度５強に耐えうることを条件に、建築確認申請・許可を可能とされたようです。

１９６８年（昭和４３年）５月１６日に発生した十勝沖地震が発生。

この地震を基に、鉄筋コンクリート造の帯筋の基準が強化されております。

１９７８年（昭和５３年）６月１２日に、宮城県沖地震が発生。

この地震は、震度５でありブロック塀が倒れて下敷きになる被害が大きく報道されました。

そして１９８１年（昭和５６年）６月１日付けにて『建築基準法施行令改正』新耐震基準の法令が制定されました。

役所の建築関係者に何度も確認しておりますが、『震度６でも倒壊しない』とか命の危険を回避する厳しい基準に改正されております。

新耐震基準を正しく理解する点ですが、１９８１年（昭和５６年）６月１日の日付以降に建築確認申請された事を記憶してください。

ここは重要です。

その後の大地震（阪神淡路大震災・東日本大震災）にて甚大な被害が出ているのが、老朽化した家屋や橋梁等でした。

但し、新耐震基準が安全とはいえ、中には建築確認申請をして、完了検査がない場合も御座います。

戸建をご購入される際は『建築確認申請書と検査済証』の有無を確認すると安心かと思います。

日本はそもそも地震の頻度に伴い、各地で甚大な被害が御座います。

いつ起こるか知りえぬ事ですので、歴史を遡り耐震性をご説明させて頂きました。

※写真の建物・土地については地震災害とは無関係です

※写真の建物は既に解体されており滅失されております。