株式会社森下エステート
2022年09月03日
スタッフ日常ブログ
マンション再建 要件緩和へ
老朽化した分譲マンションの再建進むか?!?
老朽化マンションの再建築促進か?!?!
現行法では、建替えには所有者の「5分の4」、また取り壊しには所有者全員の
同意が必要となります。
今回の法制審議会での改正案では、「建て替えに必要な「5分の4」を
「4分の3」に引き下げる案などが出ているそうです ♪
所在が不明な所有者を決議等の分母から除外して合意しやすくする仕組みの導入を
目指すとのこと。取り壊し(解体)についても全員の同意ではなく多数決で
決定できる仕組みづくりを進めているとのことで今回はかなり期待できそうですね♪
大規模災害時に適用される「被災マンション法」の規定も目指すとのこと。
現行法では適用されると通常のマンションよりも要件が緩和され所有者の「5分の4」
の同意で取り壊しができるようになる。これを安全性の面など様々な角度から考察し
さらに「3分の2」程度まで引き下げる案もでている。
現行法の要件は現状維持???を望む所有者に不利益が生じることを防いできた
面がある一方、要件が厳しすぎるとの声が多いのも事実。
建て替えが実現したのは2004年以降、2022年4月時点で2万2200戸にとどまっている。。。。。
国内の分譲マンションは 約686万戸(2021年末時点)
そのうち一般的に老朽マンションと言われる「築40年超」は
☟
なんと 約116万戸 (全体の約16.9%)
10年後にはさらに倍増し災害時に倒壊や外壁落下のリスク発生が高まることが
予想されます。。。
怖いですね
まずは今回の法改正がスムーズに進むことに期待です ♪
この記事を書いた人
松村 麻利
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