老齢年金について（令和７年度）❷

令和７年度の年金の計算ですがご参考まで！

前回のブログは、日本年金機構の情報を基に、『老齢年金』の基礎的なご説明でした。

ここで雑学なのですが、今年は熊の出現や恐ろしい被害情報がありますが『熊』に類似する情報もございます。

日本で一番長生きされた『田中力子（たなか　かね）さん』ですが、父親は熊吉さん、母親はクマさんとのことです。

※１１９歳１０７日没との記録が御座います。

年金の計算は正直、かなり複雑になりますので計算が不得意の方は、社会保険労務士に依頼されることが多いものです。

今回のブログでは『老齢年金』の幾ら受給できるのか考察したいと思います。

 

１，令和7年度の老齢年金の年金額は？

①老齢基礎年金

２０歳から６０歳になるまでの４０年間の保険料を全て納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることが出来ます。

年金額（満額）＝年額８３１，７００円（月額６９，３０８円）

❶老齢基礎年金の計算式

A×（B＋C＋D＋E＋F）÷G＝年金支給額

A　年金額（満額）・年額８３１，７００円

B　保険料納付済月数

C　全額免除月数×（１／２）

D　１／４納付月数×（５／８）

E　半額納付月数×（３／４）

F　４分の３納付月数×７／８

G　４０年（加入可能年数）×１２月

1⃣　国民年金保険料の一部免除（３／４免除、半額免除、１／４免除）の承認を受けた期間は、減額された保険料を納めていない場合、未納機関扱いとなります。

そのため、上記の計算式において

其々３／４免除→１／４納付

半額免除→半額納付

１／４免除→３／４納付と表記されます。

2⃣　平成２１年３月分までの免除期間については

全額免除は１／３

１／４納付は１／２

半額免除は２／３

３／４納付は５／６で其々計算します。

3⃣　２０歳から６０歳になるまでの第２号被保険者及び、第３号被保険者の期間も保険料納付期間に含みます。

4⃣　免除等の期間について、あとから保険料を追納している期間は、保険料納付済期間に含まれます。

※学生納付特例、納付猶予の期間は、保険料を追納していない場合、年金額に反映されません。

❷計算例

保険料納付月数→４００月

全額免除月数→４０月

３／４納付月数４０月の場合

８３１，７００円×（４００月＋２０月＋３５月）÷４８０月＝７８８，３８２円

②付加年金について

国民年金の付加保険料を納めた期間がある場合

２００円×付加保険料納付済月数

上記額が老齢基礎年金（年額）に上乗せされます。

③年金額を満額に近づけたい方は？

６０歳から６５歳になるまでの間に任意加入（第２号被保険者を除く）をすることで、満額の年金に近づけることが出来ます。

詳しくは、市区町村役場若しくは、年金事務所にご相談いただくのが明瞭です。

④加入可能年数について

昭和１６年４月以前に生まれた方は、昭和３６年４月から６０歳になるまでの期間（加入可能年数）の保険料を全て納付すると、満額の老齢基礎年金を受給することが出来ます。

２，老齢厚生年金

老齢厚生年金の年金額は、厚生年金保険に加入していた時の報酬額や、加入期間等に応じて計算されます。

❶老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式

報酬比例部分＝A＋B

報酬比例部分は、共済組合加入期間を有する報酬比例部分の年金額について

各共済加入期間の平均報酬月額と、加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均報酬月額と加入期間の月数に応じた額を、其々計算します。

A・・平成１５年３月以前の加入期間

平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×平成１５年３月迄の加入期間の月数

※平均標準報酬月額

平成１５年３月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額（過去の標準報酬月額に再評価率を応じて、現在の価値に再評価している額）の総額を、平成１５年３月以前の加入期間で割って得た額。

※7.125の数値について、昭和２１年４月１日以前に生まれた方は、給付乗率が異なります。

B・・平成１５年４月以降の加入期間

平均標準報酬月額×（5.481／1,000）×平成１５年4月以降の加入期間の月数

※平均標準報酬月額

平成１５年４月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額（過去の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて、現在の価値に再評価している額）の総額を、平成１５年４月以降の加入期間で割って得た額。

※5.481の数値について、昭和２１年４月１日以前に生まれた方は、給付乗率が異なります。

❷経過的加算額について

特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた方が、６５歳から受け取る老齢基礎年金は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分にかえて受け取ることになりますが、当面は、定額部分の方が老齢年金よりも高額になります。

そこで、差額分の年金額を補うたには『経過的加算額』が支給されます。

経過加算額は、定額部分に該当する額から、厚生年金保険に加入していた期間について、受け取れる老齢基礎年金の額を差し引いた額となります。

経過的加算額＝A－B

A・・定額部分に相当する額

B・・厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる『老齢基礎年金』の額

３，特別支給の老齢厚生年金

６０歳代前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は、生年月日等に応じて報酬比例部分が受給できます。

また、長期加入者の方・障害の状態にある方等は、定額部分も受給できます。

報酬比例部分＋定額部分＝特別支給の老齢厚生年金

❶報酬比例部分の計算式

報酬比例部分＝A＋B

 

報酬比例部分は、共済組合加入期間を有する報酬比例部分の年金額について

 

各共済加入期間の平均報酬月額と、加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均報酬月額と加入期間の月数に応じた額を、其々計算します。

 

A・・平成１５年３月以前の加入期間

 

平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×平成１５年３月迄の加入期間の月数

 

※平均標準報酬月額

平成１５年３月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額（過去の標準報酬月額に再評価率を応じて、現在の価値に再評価している額）の総額を、平成１５年３月以前の加入期間で割って得た額。

 

※7.125の数値について、昭和２１年４月１日以前に生まれた方は、給付乗率が異なります。

 

B・・平成１５年４月以降の加入期間

 

平均標準報酬月額×（5.481／1,000）×平成１５年4月以降の加入期間の月数

 

※平均標準報酬月額

平成１５年４月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額（過去の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて、現在の価値に再評価している額）の総額を、平成１５年４月以降の加入期間で割って得た額。

 

※5.481の数値について、昭和２１年４月１日以前に生まれた方は、給付乗率が異なります。

❷定額部分の計算式

加入期間の長短に応じて決まります。

定額部分＝1,734円×1,000×被保険者期間の月数

※昭和３１年４月１日以前に生まれた方は【1,729円】となります。

❸長期加入の方・障害の状態にある方等の受給開始年齢の特例について

昭和２４年（女性は昭和２９年）4月2日以降に生まれた方でも、特例として本来の受給開始年齢から報酬比例部分と、定額部分を合わせた特別支給の老齢年金を受給することが出来ます。

以下の条件に該当する条件が御座います。

①厚生年金保険の加入期間が４４年以上の長期加入者の方

※厚生年金保険に加入中の場合は除きます

※複数の種類の厚生年金期間（一般の厚生年金期間や、公務員共済保険で加入している厚生年金期間等）に加入していた場合は、其々の種類の期間を合算することなく、１つの種類単独で４４年以上の期間が必要になります。

②障害の状態（障害厚生年金の１級から３級に該当する障害の程度）にあることを申し出た方

※厚生年金保険に加入中の場合は除かれます。

※申出月の翌月から特別受給開始となります。

障害年金を受給中の方について、本来の受給開始年齢に遡り特別受給開始となります。

③厚生年金保険の加入期間のうち、坑内員又は船員であった期間が１５年以上ある方

※昭和４１年４月１日以前に生まれた方が対象です。

４，加入年金額と振替加算について

❶加給年金額について

厚生年金保険と共済組合等の被保険者期間を合わせて２０年以上ある方が、６５歳到達時点（又は定額部分の支給が開始した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者又は、子供がいる時は『加入年金額』が加算されます。

６５歳到達後（又は定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が２０年以上となった場合は、在職提示改正時または退職改定時に生計を維持されている配偶者または子供がいる時に加算されます。

この場合、加給年金額を加算するためには、『老齢年金・退職共済年金加入年金額加算開始事由該当届』の提出が必要になります。

※中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険（一般）の被保険者期間が１５～１９年。

①令和７年度の対象者と年額について

対象者（配偶者）・・年額２３９，３００円

対象者（１人目・２人目の子）・・年額各２３９，３００円

対象者（３人目以降の子）・・各７９，８００円

②配偶者の要件

６５歳未満であること

※大正１５年４月１日以前に生まれた配偶者には年齢制限は有りません。

③子の要件

１８歳になった年度の３月３１日までの間の子、又は２０歳未満で障害年金の障害等級１級２級の障害の状態にある子。

④注意事項

配偶者が老齢（退職）年金（被保険者期間が２０年以上、又は、中高齢の特例に該当する場合に限定）の受給権を有するときや、障害年金を受け取る間は、加入年金額は支給停止になります。

この時、『老齢・障害給付加給金額支給停止事由該当届』の提出が必要になる場合が有ります。

また、老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に35,400円～176,600円が特別加算されます。

❷振替加算について

配偶者の老齢厚生年金や、障害厚生年金に『加給年金額』が加算されている場合、その対象になっているご本人が６５歳になると、配偶者の加給年金の支給が終了します。

この時に、ご本人（年金受給者）が老齢基礎年金を受け取る場合、配偶者によって生計を維持されており、以下の要件を満たすと、ご本人の老齢基礎年金の額に加算されます。

これを『振替加算』と言われております。

①令和７年度のご本人の生年月日と年額について

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日・年額２３８，６００円

昭和３１年４月２日～昭和３２年４月１日・年額４７，８６０円

昭和３２年４月２日～昭和３３年４月１日・年額４１，３９９円

昭和３３年４月２日～昭和３４年４月１日・年額３５，１７７円

昭和３４年４月２日～昭和３５年４月１日・年額２８，７１６円

昭和３５年４月２日～昭和３６年４月１日・年額２２，２５５円

昭和３６年４月２日～昭和４１年４月１日・年額１６，０３３円

②振替加算を受ける方の要件

❶生年月日が『大正１５年４月２日』～昭和４１年４月１日であること。

❷ご本人が老齢基礎年金のほかに、老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険と共済組合等の加入期間の合計が２０年未満であること。

※中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険（一般）の非保険期間が１５年～１９年とされます。

③注意事項

ご本人が６５歳になった後に、配偶者が以下に該当する場合、『老齢基礎年金額加算開始事由該当届』の提出が必要です。

厚生年金保険又は、共済組合等の老齢（退職）年金、または障害年金（１級・２級）を受け取るようになった時や、退職改定または在職定時改定によって、受け取っている老齢（退職）年金の計算の基礎となる厚生年金保険と共済組合等の加入期間の合計が２０根に状になった時。
 
 
以上、年金の計算ですが、過去の年金の支払い等の計算も御座いますが、大よその計算法を記載致しました。

次回のブログで『年金の繰上げ受給・繰下げ受給』を考察したいと思います。