老齢年金について（令和７年度）❶

『老齢年金』を受給する注意事項・資格期間・特例は？

２０２５年（令和７年）も早くも１１月に入りました。

今年は猛暑続きでしたが、流石に１１月に入ると猛暑を忘れるくらい肌寒くなりました。

今回のブログは、将来受け取る『老齢年金』について考察したいと思います。

少子高齢化社会

現在は４人に一人

何年か経過したら３人に１人の高齢者を支える時代になるのでは

高齢化社会に対抗して自分たちで何とかしたいのが『老齢年金』と何か必要と考えられます。

１，老齢年金とは？

老齢年金は、公的年金制度の加入者であった方の、老後の保障として給付され、原則として『６５歳になった時に支給が始まり、生涯にわたって受給』することが出来ます。

先ず、老齢年金を受け取るには、保険料納付済期間（厚生年金保険・共済組合等の加入期間含む）と、保険料免除期間などを合算した資格期間が、１０年以上必要となります。

加入していた年金制度により、国民年金の『老齢基礎年金』と厚生年金保険の『老齢厚生年金』が支給されます。

老齢厚生年金については、生年月日に応じて、６５歳前に『特別支給の老齢厚生年金』が支給されることが有ります。

①老齢基礎年金

老齢基礎年金は、２０歳から６０歳になるまでの４０年間の、国民年金の加入期間等に応じて年金額が計算され、原則、６５歳から受け取ることが出来ます。

国民年金保険料を納付した期間や、免除を受けた期間のほか、サラリーマンや公務員として厚生年金保険や共済組合等に加入した期間や、専業主婦（主夫）として国民年金に加入していた期間についても、老齢基礎年金の計算に含まれます。

６０歳から６５歳までの間に受給開始時期を繰り上げて減額された年金を受け取り始める『繰上げ受給』

６６歳から７５歳までの間に受給開始時期を繰り下げて増額された年金を受け取り始める『繰下げ受給』の制度が有ります。

②老齢厚生年金

老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入していた方が受け取ることが出来る年金です。

厚生年金保険に加入していた時の報酬額や、加入期間に応じて年金額が計算され、原則、６５歳から受け取ることが出来ます。

老齢厚生年金にも、老齢基礎年金と同様に『繰上げ受給』や『繰下げ受給』の制度があります。

❸特別支給の老齢厚生年金

昭和３６年４月１日（女性は昭和４１年４月１日）以前に生まれた方で、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が１年以上ある場合は、生年月日に応じた年齢（６０歳～６４歳）から６５歳の間『特別支給の老齢厚生年金』を受け取ることが出来ます。

２，年金を受け取るために必要な資格期間は？

老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るためには、１０年以上の資格期間が必要とされます。

但し、平成２９年７月以前に受給開始年齢を迎える方は、原則２５年以上の資格期間が必要になります。

①資格期間とは？

老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るのに必要な資格期間は、幾つかの条件が必要とされます。

❶厚生年金保険（船員保険含む）の加入期間

❷各共済組合等の組合員期間

❸国民年金保険料を納めた期間、免除・納付猶予された期間

❹昭和６１年４月以降、厚生年金保険・共済組合等に加入している方の被扶養配偶者として、国民年金の第３号被保険者になった期間

❺昭和３６年４月から昭和６１年３月までの間に、厚生年金保険・船員保険・共済組合等に加入している方の配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間、または任意加入したが保険料を納付しなかった期間

※任意加入し、保険料を納付した期間は、『国民年金保険料を納めた期間、免除・納付猶予された期間』と同じ扱いになります。

❻昭和３６年４月から昭和６１年の間に、以下の方が国民年金に未加入の期間、または任意加入したのであるが未納の期間。

①厚生年金保険・船員保険・共済組合等の、老齢（退職）年金受給者とその配偶者

②厚生年金保険・船員保険・共済組合等の、障害年金受給者とその配偶者

③厚生年金保険・船員保険・共済組合等の、遺族年金受給者

④厚生年金保険・船員保険・共済組合等の、老齢（退職）年金の受給資格を満たした方とその配偶者

※昭和６１年４月からは、老齢（退職）年金受給者以外は全て、２０歳から６０歳まで国民年金に加入することになります。

➐昭和３６年４月以降、海外在住者や学生などが国民年金に加入しなかった期間、または任意加入したが未納の期間

※平成３年４月からは、２０歳以上の全ての学生は国民年金に加入することになっております。

❽年金保険・船員保険の脱退手当金を受け取った期間のうち、昭和３６年４月以降の期間。

※大正１５年４月２日以降に生まれた方で、昭和６１年４月から６５歳になるまでの間に国民年金の保険料納付済期間、又は保険料免除等の期間を有する方に限定されます。

②注意事項

❶　前項の❹～➐については、すべて２０歳以上６０歳未満の期間に限ります。

❷　前項の❸の『納付猶予された期間』、前項❺～❽の『合算対象期間』は、資格期間の対象ですが、年金額には反映されません。

❸日本国籍を取得した方、日本で永住許可を受けた方の場合、２０歳以上６０歳未満の海外在住期間のうち、合算対象期間として、資格期間に含まれる場合があり、最寄りの年金事務所に相談・確認することをお薦め致します。

③厚生年金保険の加入期間とは？

加入期間は、厚生年金保険に加入した月から、加入をやめた日（退職日の翌日）の前月までの月単位で計算します。

坑内員と船員の加入期間は、昭和６１年３月までの期間は、実際の加入期間を４／３倍して、昭和６１年４月から平成３年３月までの期間は、実際の加入期間を６／５倍して計算します。

④資格期間の特例

平成２９年７月以前に受給開始年齢を迎える方は、原則２５年以上の資格期間が必要になりますが、以下の何れかの特例に該当する場合は、資格期間を満たしたとみなされます。

❶特例１・被用者年金制度加入者の特例

厚生年金保険または共済組合等の加入期間が、生年月日に応じて定められた期間以上ある場合

①昭和２７年４月１日以前・・・・・・・・・・２０年

②昭和２７年４月２日～昭和２８年４月１日・・２１年

③昭和２８年４月２日～昭和２９年４月１日・・２１年

④昭和２９年４月２日～昭和３０年４月１日・・２１年

⑤昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日・・２１年

❷特例２・中高齢者の特例

４０歳（女性・坑内員・船員は３５歳）以降の厚生年金保険の加入期間が、生年月日に応じて定められた期間以上ある場合

①昭和２２年４月１日以前・・・・・・・・・・１５年

②昭和２２年４月２日～昭和２３年４月１日・・１６年

③昭和２３年４月２日～昭和２４年４月１日・・１７年

④昭和２４年４月２日～昭和２５年４月１日・・１８年

⑤昭和２５年４月２日～昭和２６年４月１日・・１９年

 

❸特例３・その他の特例

①昭和２９年４月以前から引き続く１５年間に、坑内員として実際に１２年以上加入している事実があること。

②昭和６１年３月３１日までに漁船員の特例（実期間１１年3ヵ月以上）満たしていること。

③退職共済年金の特例受給の資格期間を満たしていること。

④恩給などの旧制度で老齢（退職）給付を受け取ることが出来る。

以上が『老齢年金』についての基礎的なご説明になります。

次回のブログは『老齢年金の年金額』について触れてみたいと思います。

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