契約者の『確認書類』について②

法人契約の場合『代表者』の印鑑は必須です！

前回のブログで、『個人が契約する際の書類』について掲載致しました。

よくご質問が有るのですが、『法人』が契約する際の必要書類は何ですかと、必ず確認が御座いまして、当方からの連絡で指示を誤りますと、ご契約される方から必ずお叱りを受けます。

当方も不動産のプロとして、確認書類の確約をしなければなりません。

１，契約者が『法人』の場合

①契約当事者が『株式会社』の場合

確認書類

❶登記事項証明書等（商業登記簿謄本・法人登記簿謄本）

❷法人の定款

❸代表取締役の印鑑証明書

❹取締役会議事録

※取締役会を設置しない会社では、１人の取締役の場合があり、この場合『代表』取締役は不要であり、また『議事録』の作成は不要です。

『代表取締役』以外の者と契約締結すると、会社に効力が及ばない場合があります。

契約を有効にするには

会社の代表取締役と契約を結ぶこと

②そのほかの会社の場合

（合名会社・合資会社・合同会社）

 

確認書類

❶登記事項証明書等（商業登記簿謄本・法人登記簿謄本）

❷法人の定款

❸代表者の印鑑証明書

❹社員総会の議事録

※権限なき者と契約すると、会社に効力が及ばない場合が有ります。

契約を有効にするには

権限のある者（代表社員等）と契約を結ぶこと

③公益法人等の場合

確認書類

❶登記事項証明書等（商業登記簿謄本・法人登記簿謄本）

❷定款・寄付行為・組合規約等

❸代表者の印鑑証明書

❹議事録

※権限なき者と契約すると、法人に効力が及ばない場合が有ります。

契約を有効にするには

権限のある者（理事・理事長・代表社員・会長・組合長等）と契約を結ぶこと

④特定非営利法人（NPO）の場合

確認書類

❶登記事項証明書等（商業登記簿謄本・法人登記簿謄本）

❷定款

❸代表者の印鑑証明書

❹社員総会、理事会の議事録

※権限なき者と契約すると、法人に効力が及ばない場合が有ります。

契約を有効にするには

権限のある者（理事・理事長）と契約を結ぶこと

⑤破産管財人の場合

確認書類

❶法人の破産者に関する破産手続開始の登記

❷破産手続開始通知書

❸破産管財人資格証明書

※破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任されれば、破産者には管理・処分権はなくなります。

※破産者から購入しても、無権限者からの購入になります。

※破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任された場合、破産財団に属する財産の管理・処分権は破産管財人に専属します。

【破産法第７８条第１項】

契約を有効にするには

裁判所の発行する破産管財人選任及び、印鑑証明書によって不動産登記申請を行うことが出来ます。

２，契約者が『個人』『法人』以外の場合

①契約当事者が『共有者』の場合

確認書類

❶登記事項証明書



※全体を取得しようとする場合、共有者の１人とだけ契約しても、他の共有者の持分は取得できません。

契約を有効にするには

共有持分の譲渡は単独、全体の譲渡は全員と契約締結する必要が有ります。

 

②契約当事者が『権利能力の無い社団』の場合

確認書類

❶多数決原則、代表の方法、総会の運営、財産管理等、組織の永続性が確認できる基本書類（定款・規約等）の確認

❷代表権者の確認書類

❸議事録

❹代表者の印鑑証明書

知らずに契約すると

❶権利能力のない社団は、不動産登記の主体足り得ないので、登記は常に代表者個人若しくは、構成員の共有登記の形式をとる必要が有ります。

❷代表者が存しない者と契約しても、その効果は団体に及びません。

契約を有効にするには

基本的に、権限のある者と契約締結すること。

③契約当事者が『外国人』の場合

確認書類

❶住民票（住民基本台帳法）に基づき、在住している市区町村で『住民票』が発行されます。

❷印鑑証明書又はサイン証明書（領事館にて手続きが必要）

知らずに契約すると

外国人の土地所有そのものに制限はなく、法律上の有効、無効や取消原因は日本人の場合と同一です。

但し、本人確認は日本の戸籍で行うことが出来ませんので、此処は慎重に行う必要が有ります。

契約を有効にするには

本人の確認できる書類が、揃った後で契約すること。

④契約当事者が『外国法人』の場合

確認書類

❶登記事項証明書等（商業登記簿謄本・法人登記簿謄本）

❷定款

❸代表者の印鑑証明書またはサイン証明書（領事館にて手続き発行）

知らずに契約すると

権限のない者と契約すると、その法人に効力が及ばない場合が有ります。

契約を有効にするには

日本にいて『代表権』を有する者と契約すること。